もし、相続税申告を依頼する税理士に迷ってしまったら・・・実績と節税対策で選んでみてはいかがでしょうか? 相談実績10,000件以上 最短3週間スピード対応 明朗会計30万円~

はじめまして。税理士法人お茶の水税経の代表税理士、石井輝光(いしいてるみつ)です。当ホームページ「相続税還付のあすか」は、過払いした相続税が戻ってくるという事実をもっと広く、多くの方に知っていただくために立ち上げました。

このような話になると、「税務署に睨まれたりしないか?」「相続税申告してもらった税理士に悪い気がする」「税理士にお願いしたのに、還付されなかったらどうしよう?」のように不安になる方もいると思います。

しかし、このホームページをご覧いただければ不安は払拭されるはず。ご不明な点があれば、気軽に相談していただきたいのです。払い過ぎた相続税は必ず戻ってきます。

相続税還付のあすかがダントツで選ばれる3つの理由
  • 業界最安値の成果報酬額20%
  • 完全成功報酬型だからノーリスク
  • 創業40年のべ10,000件以上の相続相談

国税庁 相続税還付の実績

「相続税還付のあすか」が事務所を構える東京都内だけでも、4億5,500万円の還付実績があります(平成24年度)。しかし、一件あたり758万円ということは、還付件数は年間60件しかないという見方もできます。全国で見た場合も、年間16~17億円の還付ということは件数にして200件といったところでしょう。

一方、相続税申告の件数は平成26年は56,239件でした。それに対して200件の還付は少なすぎると思いませんか?理由はやはり「知らなかった」に尽きると私たちは考えています。過払い相続税を正しい方法で取り戻しましょう。

東京国税局だけで24年度の相続税の還付実績は4億5,500万円。一軒あたり758万円相続税が戻ってきています。 全国での実績

相続税が還付される理由とは?

・土地の評価で専門性に大きな差がでるから・相続税申告にあまり強くない税理士が担当したから・相似相続控除や配偶者控除等の優遇税制が活用されていないから・追徴課税で税理士が多額の損害を受けるリスクを回避したから・税務署は相続税を過大に納めていても教えてくれないから ではどうすればよいのか? 一番よい方法は、相続税の各分野の専門家集団が行うことです。

民間出身の税理士、元税務署の相続税調査官、不動産鑑定士、土地家屋調査士、東京税理士会の日税不動産などの各専門家の総合力が必要です。

例えば、相続した土地が「広大地」の適用を受けると相続税がかなり減税されます。実際、税理士が申告したケースがありましたが、税務調査が入って修正申告することになりました。すると、追徴課税により相続税がさらに増えることになります。この増額分について税理士は多額の損害を受けることになります。

そのため、相続税に慣れていない税理士はリスクを避けて広大地の適用を受けないまま申告する傾向があるのです。

自慢の専門家集団をご紹介 専門家プロフィールはこちらから

相続税が戻ってくる可能性が高い土地

「相続税還付のあすか」では、過去40年間に数え切れないほど還付を成功させてきましたが、ポイントとなるのは「土地の再評価」です。相続税が戻ってくる可能性が高い土地については当ホームページで詳しく説明していますが、「ご近所さんに比べて広い土地」「形がジグザグで整っていない土地」「300㎡未満の住宅用の土地」が代表的な土地になります。

専門知識がないと適正な評価ができない代表的な土地 これらの土地の評価を算定し直すことで相続税が戻ってくる可能性が高いのです。 その他、還付の可能性が高い土地

こんな場合にも、還付の無料診断をオススメします

JA農協紹介税理士・ハウスメーカー紹介・銀行・信用金庫など・会計経理専門・現地調査または役所調査を行っていない・不動産に詳しくない税理士が作成した相続税申告書

「相続税が戻ってくる可能性が高い土地」を見てピンとこなくても、上記8つのポイントのいずれかに当てはまる方は要注意です。紹介された税理士や付き合いの長い税理士、ネットで調べてすぐに決めた税理士の場合、本当は相続に詳しくない先生が多いからです。実際、相続を主な業務とする税理士事務所は一握りなのです。

また、「紹介してくれた人に悪いから」「申告してくれた税理士にバレたら嫌だ」と思われるかもしれませんが、還付申請が表立って分かってしまうことはまずありません。過払いした相続税を還付しないということは、数百万円~数億円を損するということです。成果報酬型なのでリスクはありません。まずは無料相談でお話を聞かせてください。

過去5年間に上記のような申告書で相続税申告をした方は一度還付の相続税申告の無料診断を受けられると安心です。

成功事例

当社のホームページを見て相続税の還付査定をされたT様の実例相続税2億円のうち広大地評価減で相続税還付が4,500万円!!

T様は何人かの税理士に相談したのですが「当社は、元もと地主様、農家様が得意なことと、税理士の成果報酬20%で安い」ので、ご依頼いただきました。 平成23年12月に申告されました。財産は9億円11物件で相続税は2億円でした。 相続税の還付査定するために、税理士など4人で土地建物を視察しつつ家の歴史などをお聞きしました。

査定をした結果、広大地の評価減が受けられるのは、3物件で1億2,000万円評価が下がり、相続税還付は4,500万円になりました。 広大地の適用を受けるには 宅地500㎡以上の3大都市圏の広大地は40%以上の評価減が受けられます。

その他の成功事例の詳細